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背景
- 米欧で事業展開しているオフィス機器・ネットワーク関連大手企業
- 過去3年で徐々に減収基調。経費削減を図るも、減収幅に追いつかず。過剰な生産能力が放置される
- 間接費が業界他社より高止まり傾向。売上販管費率は37%を超え、目標値である30%を7ポイント上回る
- 大規模な販管費削減案の策定と遂行により5000万ドルの削減目標を確保すべく、アリックスパートナーズにプロジェクトを依頼
取られたアクション
- 主要業務に焦点を絞って、地域・部門を横断した包括的な経費削減案を策定、実施
- 販売機能とサービス機能の統合、管理階層の削減、予算作成業務並びに業務管理手順の標準化により、組織構成を簡素化
- ターゲットを絞った販売体制、組織階層の簡素化、早期退職及び減給の実施、法的解雇を実施することで、国内の事業運営を再構築
- 現場生産性の改善
- 現場技術者体制の再構築、商品配送センターと技術センターの統合拡張
- サポート体制の段階分け、債権回収業務並びに部品企画業務のアウトソーシング、請求業務の再構築、不良債権の削減などにより、バックオフィス部門を再構築
- 現場事務所や配送センターの合理化、サードパーティからの調達拡大、カナダにおけるオペレーションの売却により、さらなるコスト削減と非コア事業の切り離しを実現
成果
- 小回りのきくマネジメントチームへと変貌し、新しいビジネスモデルへの転換を開始した
- 社内ポリティクスへの拘泥から脱却
- 顧客セグメンテーションに則り、顧客にとっての選択肢、サービスレベルを差別化
- オラクルのシステムを駆使した業務プロセス単純化、標準化による、規律正しい業務運営
- 全予算を見直し、より効果的なモニタリングのためのオペレーションチェック機能を構築
- プロジェクト終了時点で、販管費は前年比11%(4000万ドル)減。その後、トータルで米国内6200万ドル、欧州内3000万ユーロ 、合計9200万ドルのコスト削減を実現